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フランチャイズ事業を行うにあたり過去に本部と加盟店
のトラブルが絶えませんでした。例えば・・・・・
×加盟契約締結前に申込金を払ったが、返還に応じてくれない
×経営がうまく行かないので解約を申し出たら、解約違約金を請求された
×思っていたよりロイヤリティが高かった
×売上が落ちて赤字の月に本部から知らぬ間に貸付をされていた
×近くに新たな加盟店ができて売上が落ちてしまった
×きちんと研修/現場指導をしてくれない
などです。
そこで現在では下記の法律とガイドラインがあり、
フランチャイズビジネスを行うのであれば、
「自分のビジネスではどうなのか?」について
必ず一度は検証してみることをおススメ致します。
◆中小小売商業振興法
いわゆる小売・飲食のフランチャイズチェーンについて
様々な規定を定めています。
主なものとしては、加盟店が誤解してフランチャイズ契約して
しまうのを防止するために、本部に下記のような事項の開示
を義務付けています(合計23項目)
・本部の概要(株主、財務状況、店舗数の推移、訴訟件数等)
・テリトリー権の有無
・競業避止義務・守秘義務の有無
・加盟金、ロイヤリティに関する事項
・商品、原材料などの取引条件
・契約期間、更新条件、契約解除に関すること
★注意★
但し、「小売・飲食業」であれば全てのフランチャイズチェーンが
上記の23項目の開示を義務付けられる訳ではありませんので要注意です。
小売・飲食業のうち下記の全ての要件を満たすフランチャイズチェーンが
上記23項目の開示を要するとされています。
①中小小売商業者であること
②定型的な約款(契約書)より全ての加盟店と契約していること
③継続的に加盟店に商品を販売し、または販売を斡旋していること
④加盟金/保証金、その他金銭を徴収していること
⑤特定の商標・商号その他の表示を使用させていること
⑥継続的に経営に関する指導をしていること
※上記⑥については毎月等の定期的に店舗訪問して指導を行うイメージです。
よって開店日前後に指導・サポートする程度であれば⑥には該当しません。
問合せ先:中小企業庁商業課長 03-3501-1929
◆フランチャイズ・ガイドライン(独占禁止法上の考え方について)
↓ ↓ ↓ ↓
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html
小売・飲食のみならず全ての業種のフランチャイズ・チェーンに
適用されます。
上記の2つの法律についての詳細については、次の2ステップで
検討されることをお勧めします。
■STEP1
下記ガイドブックで概要を理解(★最もわかりやすくてお勧めです!!)
↓ ↓ ↓ ↓
r3fy-FC-all.pdf (meti.go.jp)
■STEP2
下記、公正取引委員会へ電話で問い合わせ
↓ ↓ ↓ ↓
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
TEL:03-3581-3373
◆商標法
加盟店がフランチャイズするメリットとしてそのチェーンの商標の
知名度、信用性、集客力を利用することがあります。逆に言えばその
商標が信用性がなければ加盟店を集めることができませんので多くの場合
FC本部はその商標の商標登録を行い、「登録商標」を取得します。
これにより、万が一第三者が無断で指定商品/指定役務についてFC本部の
登録商標やその類似の商標を無断で使用した場合、FC本部はその使用や
権利侵害行為の差止を請求し、損害賠償を請求することもできます。さらに
自己の業務上の信用を回復するのに必要な措置を求めることもできます。
ちなみに加盟店がFC本部の商標・ロゴ等を使用するときにはそのフォントや
文字の大きさ、色等を詳細に規定した「商標使用マニュアル」をFC本部から
渡されて使用形態を厳しく管理される場合もあります。
◆不正競争防止法
不正競争防止法では、不正競争行為として15の類型を挙げていますが、
過去の判例では、元加盟店がFC契約終了後もFC本部の商標を使用して
事業を行っていた事業において、裁判所は元加盟店が契約終了後も営業
行為を継続することは不正競争防止法2条1項2号の不正競争行為に当たる
としています(東京地判平18.2.21 判タ 1232.314)
◆一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会からの情報
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会からの
「業界の自主基準」として下記の2つが公開されておりますので
かなり参考になるかと思います。
(a)社団法人日本フランチャイズチェーン協会倫理綱領
http://www.jfa-fc.or.jp/particle/36.html
(b)加盟希望者への情報開示と説明等に関する自主基準
http://www.jfa-fc.or.jp/particle/41.html
上記の中小小売商業振興法に基づく開示書のワードの雛形もダウンロード
できるようになっていますのでこれは便利です。
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