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名板貸責任


◆状況設定◆

例えばこんな状況はよくあるのではないでしょうか?

①老舗のラーメン屋「来々軒」はその味とサービスが評判で全国から
 お客が食べに来るので毎日行列ができる名店である。

②ある日のこと来々軒のスタッフAが「独立したい!」と店主に申し出たのを
 受けて、店主は独立を承諾し、「来々軒2号店」のブランドでスタッフAは
 営業を開始した。

③スタッフAは来々軒2号店を開業するにあたり、厨房機器メーカーから最新の
 製麺機(価格500万円)を購入した使用することとした。代金の支払方法は
 10回の分割払いで厨房機器メーカーと合意した。

④来々軒2号店は開店して2週間はお客様が行列をなしたが、その後は客足が
 途絶え、2カ月後にはスタッフAの資金が底をついて夜逃げしてしまった!

⑤困り果てた厨房機器メーカーの営業担当は、「来々軒の看板があったから私達は
 安心して製麺機の分割払いに応じたのです。よってスタッフAによる未払い分は
 あなたが肩代わりしてください!」と来々軒の店主に詰め寄ってきた!

 

◆考え方◆

原則として、FC本部と加盟店とでは独立した別の主体ですので、加盟店の行為に起因する
トラブルについてまでFC本部は第三者に責任を負わないと考えるのが普通です。

一方で、加盟店と取引した第三者は、事例のように「加盟店と本部を混同して取引をした」
という主張をするので、名前/ブランドを加盟店に貸したFC本部が第三者に対して連帯責任
を負うのか?という点が問題になる訳です。

これを「名板貸責任」といいます。

いったん名前を貸した以上、「それはスタッフAが勝手にやったことだからウチは知りませんよ!」とは言えないと言う考え方です。

 

ちょっと難しいかもしれませんが以下のような法律の規定がありますので、ご参考までに載せておきますね。

会社法第9条(自己の商号の使用を他人に許可した会社の責任)

自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。
 

商法第14条(自己の商号の使用を他人許可した商人の責任)

自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

 

◆名板貸責任を問われる要件◆

法律上、名板貸責任が認められる要件は以下の3つです。

↓ ↓ ↓ ↓

***************************************
(1)FC本部が営業主であることの外観があること

(2)FC本部の帰責性

(3)加盟店の取引相手による誤認

***************************************

 

もう少し詳しくご説明しますね。

 

(1)FC本部が営業主であることの外観があること

要するに、加盟店に対してFC本部の「商号」を利用させているような
場合です。

ところが今回の事例では、来々軒という「ブランド名、商標」を
スタッフAに使用させているだけなので「商号」には当たらないのでは?
という疑問もあるかと思います。

 

しかしあくまでも趣旨は、

「来々軒という看板を信用して(誤解して)取引をしたという
 厨房機器メーカーを保護する」
というものですので、上記の法律でいう「自己の商号」とは、
FC本部を誤認してもやむを得ない程度に類似した名称であれば足り、
商号と全く同じでなくても事足りるとされているので要注意です。

 

(2)FC本部の帰責性

下記のような場合はFC本部に責任があると裁判所に認められる可能性が
高いようですので要注意です。


(a)FC本部が加盟店に看板の設置を指導していること
(b)FC本部が加盟店に、加盟店が使用する名刺を供給していること

 

(3)加盟店の取引相手による誤認

ここでいう誤認とは、
上記の例で言えば厨房機器メーカーの営業担当が、FC本部が名板貸人で
ないこと(=加盟店とは違う事業体であること)について知らずに
かつ、FC本部が名板貸人であると誤認したことに重大な過失がない(=
厨房機器メーカーがFC本部が加盟店を本部と誤認して当然とみなされる)
場合をいいます。

もしFC本部が「そんなことないですよ!厨房機器メーカーは知っていたはずだ!」
と主張したいのであればそのことをFC本部が証明しなければなりません。

また名板貸責任を問われないように普段から、「厨房機器メーカーはFC本部の
加盟店であってFC本部とは違う独立した事業体であること」を看板、名刺、
契約書等々にわかりやすく記載しておくという点が重要になります。例えば
名刺などには「加盟店の商号を使用してもらう」などの手当てをしておくという
ことです。

 

◆名板貸責任が肯定されるとどうなる?◆

法律の条文上、「当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を
弁済する責任を負う」と規定されていますから、FC本部は加盟店と
連帯責任を負うことになります。

 

FC契約解除と更新拒絶

 

◆状況設定◆

例えばこんな状況はよくあるのではないでしょうか?

①FC本部であるAラーメンチェーンは30店舗の加盟店をもっている。

②このFCでは麺、ツユ、チャーシューは全てFC本部から加盟店が購入して
 しようしなければならない!とフランチャイズ契約書に規定してある。

③ところがB加盟店はフランチャイズ契約書に違反し、FC本部に隠れて
 自分が付き合いのある業者から、安く麺を仕入れて店舗でラーメンを
 作って販売した。

④FC本部はB加盟店の違反に気づき直ちにフランチャイズ契約を解除することを
 検討している。

 

◆FC本部と加盟店の立場◆

◆FC本部
様々な理由で加盟店との契約関係を解除したいと思うことがある。
上記の状況設定以外にも、「ロイヤルティの支払をしない」「倒産した」
「FC本部のノウハウを第三者に漏えいした」「勝手にFCと競合する事業を
FC本部のノウハウを使って始めた」「単に性格が合わない」などなどが
考えられます。


◆加盟店
FCに加盟するにあたり、多額の資本を設備や人に投入しているので
FC本部による契約解消は容易に受け入れられない場合が多い。

 

そこで両者の利害が対立する訳です。

そこでまずは以下の3つの要件を検討します

↓ ↓ ↓ ↓

***************************************
(1)契約関係の解消における正当事由等の要否

(2)正当事由等の考慮要素

(3)契約関係の解消に伴う違約金

***************************************

 

もう少し詳しくご説明しますね。

 

(1)契約関係の解消における正当事由等の要否

まず、基本的にFC契約のような「継続的契約」については
加盟店の契約存続への期待を保護するという観点から、継続的
契約の解消には「正当事由等」が必要であるとするなど
ある程度契約の解消を制限するという考え方が普通です。

但し、契約自由の原則から継続的契約の解消の自由を認める
見解が裁判で認められた例もあることから、FC本部としては
それを主張すること自体には何も問題がありません。

その場合、「正当事由等」を意識してその可否を判断し、
その具体的事実関係を立証できるように証拠をきちんと
集めておくことが大事です。

 

(2)正当事由等の考慮要素

過去の判例において更新拒絶/契約解除に正当な事由があるか
否かは下記の要素が考慮されるようですので参考にしてみて
ください。

①更新/契約解除に係る契約書の規定内容(契約期間、自動更新or合意更新)
②それまでの更新状況
③契約の目的内容と実績
 (a)加盟店側の投下資本とその回収度合
 (b)加盟店の当該契約への依存度
 (c)両当事者の交渉力の差
④更新拒絶の経緯と理由(更新拒絶)/債務不履行の事実(契約解除)

上記のうち最も重要なのは④であり(更新拒絶の場合は更新拒絶の経緯と
理由、契約解除の場合は債務不履行の事実)これが正当性をもっていないと
なかなか更新拒絶/契約解除は認められにくいようです。

 

◆ケースでの検討◆

冒頭の例では加盟店がフランチャイズ契約書の仕入れ義務条項に違反しており
これはフランチャイズ契約の債務不履行に当たります。但し、これが重要な
麺ではなく、サイドメニューなどの軽いものであれば違反も軽微であり、
信頼関係の破壊には至らないため契約解除が認められないことも考えられます。

よって実務では、複数回警告したのにも拘らず、これを改めなかったという
事実や、仕入れ義務条項違反以外の加盟店の違反を積み上げることが大事な
ポイントになります。

参考までに他のケースも少しご紹介しますね。

例えば、加盟店によるロイヤルティの支払が遅延したようなケースです。
FC本部からすれば1回でも支払遅延があればすぐに契約解除できるような
イメージがあるかと思います。手形/小切手の不渡りと同じように考えがちです。
しかしながら過去の判例では、短期間の支払遅延や少額の不払い程度では
未だFC本部/加盟店の信頼関係は破壊されていないとして契約解除が認められない
ことが多いのです。

 

他には、加盟店が民事再生法手続きの申し立てをした場合ですが、このような
場合にFC本部はフランチャイズ契約を解除できるように思われがちです。
ところが判例では、民事再生手続きを開始したからと言って、フランチャイズ契約の
解除を認めることは、加盟店の事業再生の道を閉ざす結果にもつながるため、無効で
あるとした最高裁の判断もあり、訴訟になった場合は要注意です。

更に、M&A等による株式譲渡により加盟店の資本構成に重大な変更が生じる場合に
FC本部の事前の承諾が必要と定められているところ、実際に事前の承諾を得ることなく
株式譲渡を加盟店が行ってしまったケースにおいてフランチャイズ契約を解除できるか?
という問題ですが、例えば当該株式譲渡の影響により、ロイヤルティの支払状況が変動する
可能性があるか?支配権の移転に際し、虚偽事実を述べたか?正当事由はあるか?等々の
様々なチェックポイントがあるので要注意です。

 

◆トラブルを未然に防ぐ手当◆

(1)FC契約での「契約期間」や「合意更新」の活用

加盟店がFC本部にとって相応しくないか否か?は
FC契約を締結後に実際に運営してみて初めてわかることが
多いのです。よって最初の契約期間を6カ月や1年等の比較的
短期間に設定することは効果的です。FC契約は大抵3年~5年
ぐらいの期間設定をする場合が多いですが、少なくとも最初は
「テスト期間」のような位置づけにすると良いのです。

また、更新条件もよくありがちな「自動更新」ではなく
「合意更新」を検討されると良いでしょう。両当事者が
更新の条件に合意しなければそこで加盟店との関係を終わらせる
ことのメリットは大きいのです。

◆合意更新の条文例◆
本契約の有効期間1年目については、本契約締結日から1年間とする。
但し、期間満了日の1カ月前までに甲および乙が書面により諸条件に
ついて合意したときは、更に1年間本契約の有効期間は更新されるものとする。

 

(2)正当事由の証拠を普段から集めておく

普段から契約を解除するための正当事由を集めておくことが重要になります。
特に軽微な違反についてはすぐに解除したくなるのを我慢し、相当の期間を
おいて是正勧告や指導を繰り返して加盟店に是正の機会を与えたという事実を
積み重ねておくことで、いざ契約解除するときの十分な理由となる正当事由を
用意することができるのです。



◆実際の契約解除手続きの進め方◆
 

(1)相当の期間をおいて是正勧告

いきなり契約解除の通知をするのではなく、文書によって是正要求や
経営指導をすることによって、加盟店に是正の機会を与え、かついざ
契約解除するための正当事由を作ることになりますので焦らずに慎重に
ことを進めることが重要です。

 

(2)契約解除の手続

フランチャイズ契約書の規定に従い手続きします。具体的には
内容証明郵便を郵送します。またその際に損害賠償金や違約金等が
発生しているときは同時に請求しますし、保証金を徴収している場合は
これを充当してもなお、不足がある場合はその不足分を請求します。

 

◆契約解除はできるだけ避けるという観点◆

やはり、「契約解除は最後の手段」と位置づけ、できるだけ
「契約解除しないでトラブルを解決する」という考え方もあります。
特に、FC本部が本店舗の建物物件を所有していて加盟店と建物賃貸借
契約を締結しているときなどは、FC契約違反が必ずしも建物賃貸借
契約の違反になる訳ではないのでFC本部に不都合となります。

 

例えば、契約解除を交渉材料にして別途覚書をFC契約書に追加する
などしてより有利な新しい条件で契約を継続することが考えられます。

他には、信用不安を解消するために連帯保証人の不可を求めたり
競業避止義務違反に違約金の定めを追加することなどを検討してみる
のも良いかもしれません。

 

また、加盟店が不動産管理会社と店舗物件の賃貸契約を締結している場合
などは、フランチャイズ契約が契約解除された場合は、FC本部の
要請に従い、不動産管理会社-FC本部間で賃貸契約を締結できるよう
協力する義務を負わせるなどが考えられます。

損害賠償請求と違約金

 

◆状況設定◆

例えばこんな状況はよくあるのではないでしょうか?

①美容サロン「ホルスト」は10件の加盟店を抱えるFCチェーンである。

②ある日のこと、加盟店AがFC本部に無断でFC本部のノウハウを使って
 別ブランド「ジュピター」で美容サロンの事業を行っていたことが発覚!

③FC本部と加盟店Aとの間のフランチャイズ契約書には競業避止義務と
 知的財産権侵害の規定があり、それに基づいてFC本部は訴訟を起こし、
 損害賠償金1,000万円の支払いを加盟店Aに求めた。

④加盟店A側の弁護士は競業避止義務と知的財産権違反は認めたものの
 FC本部の損害額は500万円が妥当だと反論し、裁判はその損害賠償額の
 妥当性を巡って揉めに揉めて最高裁まで争う羽目に至った。

 

◆考え方◆

加盟店の不法行為や債務不履行に基づいて契約解除をし、同時に損害賠償請求を
行うのが普通です。この場合、FC本部が損害賠償額の妥当性を立証する義務を負いますが
競業避止義務/知的財産権違反に基づいてFC本部に生じた損害額を正確に算定する
ことは難しいのです。

そこでフランチャイズ契約書では、予め加盟店の義務違反についての損害賠償額を
合意して規定しておき、これに基づいて損害賠償請求をするということをやります。
これを「損害賠償額の予定」といい、個別具体的な損害賠償額の立証は不要となる
という訳です。

但し、この損害賠償額の予定は当然、加盟店からの反発も予想されますので、
「妥当なケースと金額」を設計する必要があります。「まあそれだったら仕方ないか」
と思ってもらうことです。

 

◆妥当なケース
主に下記の3つについては、加盟店の重大な契約違反となるので損害賠償額の予定を
規定しても反発は少ないケースが多いようです。

(a)競業避止義務違反
(b)秘密保持義務違反
(c)知的財産権違反

◆妥当な金額
これは過去の判例を参考に妥当な金額を算定するしかありません。ご参考までに
下記にご紹介しておきます。

(a)ロイヤルティの60か月分
(b)ロイヤルティの30か月分
(c)加盟金の3倍
 

上記の他にも、「過去に支払われた平均ロイヤルティの金額×●カ月分」や
過去に支払われたロイヤルティの最高金額×●カ月分」などなど様々な
バリエーションがありますので、よく比較検討してみましょう。

 

 

 

 

加盟店の仕入れにどこまで本部が介入するか?

 

◆状況設定◆

例えばこんな状況はよくあるのではないでしょうか?

 ラーメンFC本部である来々軒はその麺とツユはFCチェーンとしての水準/品質を
 維持するためと、FC本部の利益をあげるために全てセントラルキッチンで製造し、
 加盟店にも使用してもらうことをFC加盟の条件としている。但し値段が少し高めの
 設定である。一方で1円でも利益をあげたい加盟店はFC本部に内緒でツユを他の
 安い業者から仕入れ、麺については店舗の2階で自家製麺を作って売り始めた。

 

◆考え方◆

上記のようなFC本部による加盟店の経営についての介入については、独占禁止法19条の不公正な取引方法の禁止についての検討が必要になります。特に下記の5つの項目について個別具体的にチェックすることになります。

①抱き合わせ販売等の禁止
②排他条件付取引の禁止
③再販売価格維持行為の禁止
④拘束的条件付き取引の禁止
⑤優先的地位濫用の禁止

チェック方法については公正取引委員会が出している下記の
「フランチャイズ・システムと独占禁止法」のパンフレットが最も
わかりやすいと思いますので、一度ご覧いただくことをお勧めしますし
疑問点があれば公正取引委員会の担当者の方に電話で質問することも
可能です。
↓ ↓ ↓ ↓
https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/fcglpamph.pdf

 

◆独占禁止法違反と解釈されないためには?◆

ポイントを一言で言えば「正当な理由」を固めておくということです。
例えば加盟店の仕入れ先を限定するための正当な理由は下記のようなものが
考えられます。

①FCチェーンとしての水準と統一性を維持することが重要であるため、
 加盟店が使用する原材料や商品はFC本部が定める品質や基準を満たさねば
 ならない。
②一括大量によるスケールメリットを活かした安価での仕入れもFCビジネスの
 大きな利点であり、これを受けるために仕入れ先を限定する必要がある。
③FC本部の信頼する取引先に仕入れを一本化することで営業上重要な秘密情報の
 漏洩を防ぐことが可能になる。

 

◆実務上もっとも大事なポイントとは?◆

実務上は、あまり仕入れ先条項の形式な文言に拘って加盟店の裁量を一切認めない
というのも好ましくないでしょう。FC本部もできるだけ加盟店の発想、アイデアを
聞き、時と場合によってはそれを取り入れるぐらいの柔軟な姿勢をもつことも必要に
なります。加盟店は独立した事業主であり、従業員とは違うということを認識し、あく
までも対話とフォローによってその関係を強化し、トラブル防止に努めることが必要です。

加盟店の営業にどこまで本部が介入するか?

 

◆状況設定◆

例えばこんな状況はよくあるのではないでしょうか?

 化粧品のFC本部であるA社はその水準/品質を維持するためその化粧品の販売方法
 については必ず顧客の顔を見ながらの対面販売を義務付けている。一方で1円でも利益
 をあげたい加盟店ではA社に内緒で、SNSによる販売を開始した。

 

◆考え方◆

FC本部としては、FCチェーンとしては水準/統一性を維持するために、商品やサービスの販売・提供方法、価格体系を統一・維持することが必須です。

そこで通常のFC契約書では、加盟店が商品やサービスの販売・提供方法について契約書の定めやFC本部の指示に従うことを規定します。さらに細かい商品の販売方法/サービスの提供方法はマニュアルに記載することが多く、加盟店はマニュアルの規定に従わなくてはならない旨も合わせて規定します。

そこでの正当理由は以下の3つがポイントです。
①当該規定に合理性があること
②当該規定が加盟店に平等・画一的に適用されること
③いかなる理由に基づき例外を認めるかについてFC本部の運用を明確化しておくこと

 

但し、「加盟店の顧客への商品/サービスの価格設定」については、FC本部による「希望価格」の提示は許されるが、「指定価格」の提示は「再販売の価格の維持」とされ原則は禁止とされています(独占禁止法第2条第9項第4号)

 

 

◆実務上もっとも大事なポイントとは?◆

FC本部としてはFCチェーンの統一的な営業活動が重要であり、その浸透のために
加盟店の協力が不可欠です。加盟店の理解を得て営業政策の実を上げるためにも
加盟店に対し、営業政策の目的を具体的かつ明確に説明する必要があります。

 

競業避止義務について

 

◆状況設定◆

例えばこんな状況はよくあるのではないでしょうか?

ラーメンFCチェーンの来々軒は全国に加盟店をもつFCチェーンである。
加盟店であるAは、来々軒のブランドを使用して6カ月間事業を行ってきたが、
 ロイヤルティの高さに不満をもち、FC契約を解除した。その後同じ場所で
 同じようなラーメン店を事業を始めた。FC本部とAとの間のフランチャイズ契約書
 には「競業避止義務」の規定があり、契約の有効期間中および終了後2年間は
 Aは来々軒と競合する事業を行ってはならないとされていた。

 

◆考え方◆

一般的にFC契約で加盟店の競業避止義務を定める目的は、FC本部のノウハウを
保護すると共に、契約終了後に元加盟店がFC本部のノウハウを利用して他の加盟店
やFC本部の直営店の競争者となりその営業テリトリーを脅かすことを防止する点に
あります。

一方で、競業避止義務は加盟店の営業の自由(憲法第22条第1項)を制約することから
過度な制約にならないことが必要とされます。特に、「FC契約終了後」の競業避止義務
については加盟店の営業の自由に対する制約がより大きいことから当該競業避止義務が
過度な制約であると判断され、公序良俗に反し、無効であると判断されることがあります。

競業避止義務の有効性は、①禁止される業務の範囲②禁止される場所③禁止される期間
の3つの観点から見て、ノウハウや商圏の保護を超える過度な制約であると言えない場合
は競業避止義務は有効になります。最も(a)加盟店に同種事業の経験がある場合(b)本部の
帰責事由によりFC契約が終了した場合(c)FCシステムが存在しない場合は競業避止義務の
適用が否定される可能性もありますのであわせて検討する必要があります。

なお、「契約書における競業避止義務条項の文言自体」は過度な制約と判断される場合
でも、「実際の運用や請求の内容が限定的であり、その限りでは過度の制約にならない」
と言える場合はその限度で当該競業避止義務は有効であると判断される可能性があります。

 

◆競業避止義務の具体的ポイントとは?◆

(a)禁止される業務範囲
実務上多くのFC契約書に「同一または類似の事業」を競業の対象としています。
例えば、居酒屋のケースではメニューに完全に同一のものがあったり、備品等も
加盟店時代のものを多数、そのまま使用している場合などは「契約店舗に類似する営業」
と見做される可能性が高いです。

(b)禁止される場所
何らの場所的制限もなく、競業避止義務を加盟店に負わせることは、元加盟店の
営業の自由を過度に制約する可能性が高いです。一方で競業避止義務の目的は
FC本部のノウハウと商圏を保護するという観点に立ち、FCチェーンを展開する
可能性がある地域内で合理的な場所的限定をすれば通常は過度な制約にならないと
されています。例えば加盟店が営業していた神奈川県と埼玉県に限定して競業避止義務
を課す等です。

(c)禁止される期間

FC契約終了後にいつまでも競業を禁止することは加盟店の営業の自由を過度に制約する
と見做されるため、一定期間に限られます。一般的には「契約終了後2年間」と規定される
ことが多く、判例でも禁止される期間が2年間であれば、基本的には合理的な期間と判断
されることが多いようです。



◆差止請求/保全◆

万が一加盟店による競業避止義務違反があった場合、損害賠償請求の前にまず、一刻も
早く競業行為を止めたい場合に、仮処分を申し立てることを検討する必要があります。
競業避止義務違反行為の差し止めを求める仮処分を求めるためには、保全の必要性(債権
者に生ずる著しい損害または急迫の危険を避けるためにこれを必要する:民事保全法23条
2項)ことが要件とされています。

保全の必要性の有無は以下の4つの事情を総合的に考慮して判断されます。

(1)債権者の損害、危険
(2)債務者の損害
(3)債権者または債務者の帰責事由
(4)本案訴訟による紛争解決可能性

 

以下、各項目について解説します。

(1)債権者の損害、危険

 最も大事なポイントは、「加盟店の競業行為により損害、危険が生じたら
すぐに申し立てをする」ということです。

 競業行為の開始から仮処分申し立てまでの時間が空くと債権者の損害、危険の程度が
 小さいものとして保全の必要性が否定される方向に働くというリスクが生じますし、
 「なぜ時間がかかったのか?」について合理的な理由を立証する必要が出てきます。

 申し立ての主な主張のポイントは以下の4点です。
 ①ノウハウ侵害
 ②商圏侵害
 ③競業を許容した場合のFCシステム維持の困難性
 ④競業避止義務違反が継続する期間の見通し

 

(2)債務者の損害

加盟店に競業避止義務を負わせることにより、損害が生じるとしても
以下の観点から営業停止の範囲が合理的な範囲内に留まることを立証できれば
認められる可能性が出てきます。


①場所を限定
②期間を限定
③業態を限定

 

(3)債権者または債務者の帰責事由

当たり前ですが、FC本部としては差し止め請求/仮処分申し立てに至った経緯が
加盟店の帰責事由によるものであることを主張できるか?がポイントとなります。

一方で、加盟店の立場からするとFC本部の本部機能の欠如により競業店を出店せざる
を得なかったとFC本部側の落ち度を裁判所に認めさせることがポイントになります。

 

(4)本案訴訟による紛争解決可能性

訴訟を起こした際に競業避止義務の期間内に判決が出る可能性が低い場合には保全の
必要性が認められる方向に働く可能性が高いようです。

 

◆競業避止義務違反を理由とする損害賠償の範囲・違約金◆

訟を競業避止義務違反を理由として損害賠償請求を求める場合や勝訴を前提とした和解
交渉が可能となる場合は、FC本部が損害金または和解金としてどの程度の金額を請求
できるか?が問題となり、通常は以下の2つのパターンで考えます。

(1)違約金条項がFC契約書に定められているパターン

基本的に定められた違約金の金額がベースになることが多いです。但し、あまりに
高額な場合は公序良俗に違反し、無効と判断されるリスクもあるとされています。
概ね「ロイヤルティの30カ月分程度」に留めるケースが多いようです。

 

 

(2)違約金条項がFC契約書に定められていないパターン

契約期間中の適当な期間(例:1年間)の1カ月の平均ロイヤルティ額に
競業避止義務違反期間を乗じた金額が損害とされる傾向にあります。

 

◆競業避止義務違反と秘密保持義務違反との相違点◆

(1)禁止行為の範囲の相違点

まず競業避止義務は秘密情報/ノウハウが実際に漏えいされたか否かは
関係なく、「競業する事業を行ってはならない!」としているところが
秘密保持義務違反とは異なります。逆に「競業行為が伴わない単なる秘密情報の
漏洩/開示行為」などは競業避止義務違反にはならないということになります。

 

(2)立証の困難性の相違点

まず秘密保持義務違反を根拠として損害賠償請求をする場合には、
「保護される秘密の特定」「その使用・開示の事実」「使用・開示と
損害との因果関係」を立証する必要があります。

一方で競業避止義務違反の立証は、競業の事実(例:加盟店が競業として禁じられている
ラーメン屋を営業している等)を立証すれば事足りるので、一般的には秘密保持義務違反
の立証よりも容易であるとされています。

 

◆競業避止義務のトラブルを防ぐためのポイント◆

(1)FC契約書上の手当て

たとえFC契約書上の競業避止義務違反の条文の文言が加盟店の営業の自由に対する
過度の制約に当たっていたとしても、実際の運用や請求の内容が限定的であり、その
限りで過度の制約に当たらない場合にはその限度でこの競業避止義務条項は有効である
と判断されます。

よってFC本部としては契約書上はちょっと理不尽だと思えるような過度の競業避止義務
の規定をし、実際にはケースbyケースでリーズナブルな運用をする、というやり方も
あるかもしれません。

 

(2)実務上の手当て

そもそも加盟店がFC契約違反のリスクを冒してまで競業を行うということは
FC本部に対して相当な不満を持っているケースが多いのです。よってそのような
不満をいち早くキャッチしてFC本部が改善すべきところは改善し、加盟店との
関係改善に努めることが何よりも大事です。これで加盟店の競業避止義務違反が
なくなればベストですが、よしんば契約終了+競業開始という状況になってしまった
としても「少なくともFC本部は関係改善の努力を行った!」という事実が仮処分や
訴訟でも重要なポイントになります。

 

◆トラブルになってしまった場合の対応◆

競業避止義務違反発生後、長期間経過した場合には、FC本部が当該違反を承認したもの
と推認される恐れがあります。これは仮処分申し立てにおいては保全の必要性だけでなく
和解になった場合の和解金額にも重大な影響を与えますので、競業避止義務違反を発見
した場合には迅速に対処することが重要です。

具体的には前述の競業避止義務条項の有効性判断の一般的な要素の他、FC本部の
帰責事由(本部機能の低下や契約終了にいたるまでの経緯)や加盟店の営業経験
(FC契約締結前にも同一事業を行っていたか)等の事実関係に着目して主張・
立証の準備を進めることになります。場合によっては加盟店の店舗に直接足を運び、
主張・立証に役立ちそうな事実の有無を確認し、証拠化することがポイントになります。

なお、営業停止の仮処分命令は加盟店に与える影響が非常に大きいので事業の内容に
よっては高額な担保金を積むことが求められます。そこで仮処分手続であえて和解を
選択し、担保金を積まずに営業を差し止めるという戦略もあり得ます。

 

◆訴訟の費用対効果◆

当方の請求通りに裁判で勝訴して損害賠償金を得られたとしても訴訟を行うために
費やした証拠収集に関する時間と手間と費用を考えれば割りに合わないことがよく
あります。また競業避止義務の禁止期間内に訴訟が終わらないケースもあります。
さらに、訴訟を行っていることで他の加盟店/新規の加盟店希望者に対するイメージ
の悪化は避けられないでしょう。このように考えるとやはり普段から加盟店と良好な
関係を築き、競業避止義務違反などが生じないように最大限努力することが最も
費用対価が良いと言えます。
 


 

 

 

商標権/ブランドに係るトラブル

 

◆状況設定◆

例えばこんな状況はよくあるのではないでしょうか?

ラーメンFCチェーンの来々軒は全国に加盟店をもつFCチェーンである。
加盟店であるAは、来々軒のブランドを使用して6カ月間事業を行ってきたが、
 ロイヤルティの高さに不満をもち、FC契約を解除した。その後同じ場所で
 来々軒の看板を継続してしようしてを事業を継続した。FC本部とAとの間の
 フランチャイズ契約書には契約終了後の看板撤去義務の規定があった。FC本部は
 同規定に基づき看板の撤去を求めると共に債務不履行の違約金としてAに500万円
 の違約金を請求した。

 

◆フランチャイズと商標登録◆

言うまでもなく、FCチェーンのブランドはFCシステムの根幹をなすものです。FC本部が
そのロゴ/ブランド名等の商標の出願を怠っていると、当該商標と類似の営業表示を使って
同種の事業を行う第三者が表れた場合、商標法に頼ることはできずに「不正競争防止法」
を根拠として権利主張を行うこととなります。しかし不正競争防止法では、FC本部の
ロゴ/ブランド名等の表示が顧客の間で周知または著名であることを証明する必要があり

多大な時間、費用、労力がかかります。

また、第三者がFC本部のロゴ/ブランド名等に類似する商標を類似の商品/役務において
先行して登録している場合、FC本部のロゴ/ブランド名を使用していると差止請求を
されるリスクがあります。

 

◆どこまで商標登録をすべきか??◆

商標出願登録は、商標を使用する「商品」または「役務」を指定して区分ごとに出願する
必要があります。出願の際に、どこまで商標登録しておくか?については現在の使用範囲
に加えて将来的に使用する可能性の範囲をあらかじめ考慮して決めます。当然ですが区分
が増加するごとに出願登録・更新にかかる費用も増加するため、費用との見合いで最終的
に決定することになります。

フランチャイズ事業に関連する役務としては第35類において例えば「フランチャイズ事業
に関する経営の指導および助言に関する情報の提供」や「加盟店に対する経営の指導および
助言」、「飲食店およびホテルのフランチャイズ事業の運営および管理」と言ったものが
あり、FC本部としては第35類においてかかる役務について商標登録を得ておく必要がある
ほか、飲食店やホテルといった対象事業の役務区分(例:第43類「飲食物の提供、ホテル
における宿泊施設の提供」など)においても出願しておく必要)があります。

 

◆商標権侵害とは?◆

商標権侵害と見做されるケースには下記の3つの側面で考えます。
①登録商標と同一または類似である商標を、
②指定商品または指定役務と同一または類似において、
③使用すること
 

(a)商標の類似性の判断基準
商標の類否については同一または類似の商品に使用された商標が外観、観念、呼称等に
よって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、
かつその商品の「取引の実情」を明らかにし得る限り、その具体的な取引の状況に基づいて
判断されます。また、判例上「取引の実情」については取扱商品の取引方法その他一般的な取引実績のみならず、商標の周知性、他の商標の存在状況、商標の使用状況・態様等の当該商標に特有の取引の事情も考慮する傾向が強いです。

(b)指定商品・役務の判断基準
特許庁が公表している「類似商品・役務審査基準」がベースとなっており、類似商品について
は生産部門、販売部門、原材料等が一致するか?をベースに類似判断を行うものとされており
、また類似役務については、類似の手段、・目的・場所、提供に関連する物品、業種が一致するか等を基準として判断するとされています。
 

(c)使用の判断基準
商標法第2条第3項第1号から第8号に規定されている使用についての定義に該当する形態を
いいますが、実際にはその判断は難しく、実際の訴訟でも争われることも多いです。
 


◆商標権侵害への対抗手段◆

民事訴訟上、以下の3つの対抗手段があります。

(a)差止請求・予防請求・侵害組成物廃棄等請求
  ⇒商標法第36条・第37条

(b)損害賠償請求
  ⇒民法第709条・商標法第39条(特許法第103条を準用)

  ・商標法第39条により、侵害行為につき過失が推定される。
  ・商標法第38条(損害額の推定規定)の適用が問題となることが多い
  ・相手方は損害が不発生であることを抗弁として主張することが可能

(c)信用回復措置請求
  ⇒商標法第39条(特許法第106条を準用)

  ・商標権者が業務上の信用を害された場合に認められる。
 

また、刑事訴訟上、商標法第78条および第78条の2に侵害罪が定められており、
刑事罰が科される可能性もあり、実際に商標権を侵害したとして逮捕されたケースも
あります。

 

◆損害額の妥当性の立証はどうすべきか?◆

見落としがちですが、裁判で損害賠償請求の権利を勝ち取っても、「ではいくら請求でき
るのか?」というその金額の妥当性を立証しなければなりません。

商標権の侵害事案では損害額の立証が困難なケースも多いため立証責任を軽減するために
商標法第38条第1項から第3項に以下のような損害の推定規定があります。

1.権利者の商品1個当たりの利益額×侵害品の販売個数(1項損害)

2.侵害者の利益の額(2項損害)

3.権利者による使用料相当額(3項損害)

フランチャイズの場合は、FC本部が加盟店に対して一律にライセンスしていることから
2項損害による損害額が認められる可能性があり、また3項損害による損害額が認められ
やすいと言えます。

 

◆不正競争防止法◆

FCのロゴ等を保護する法律としては商標法以外に「不正競争防止法」があります。
同法の中に「商品等表示」に関する規定がありその範囲は、商標として登録可能な
ものよりも広く、登録不要、さらに商品間の類似性は不要と言ったメリットがあります。

一方で、当該商品等表示の「周知性」や「著名性」が要件とされているので実務では
商標法上の請求と不正競争防止法上の請求を合わせて行う事も多いです。具体的には
以下の①混同惹起行為と②著名表示冒用行為の2点がポイントになります。

 

混同惹起行為
他の氏名、商号、商標等、他人の商品等表示として需要者間に広く知られているもの
(周知性要件)と同一または類似の表示を使用して、その商品または営業の出所について
混同を生じさせる行為を規制するものです。周知性要件についてどの程度かという問題が
あり、通常は「全国であること」を要するとされていあすが、一地方であっても保護すべき
一定の事実状態が形成されていればその限りにおいて保護されるべきと解されています。

 

②著名表示冒用行為
「自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一もしくは類似のものを使用し、
またはその商品等表示を使用した商品を譲渡する行為等のことをいう(不正競争防止法2条1項2号)

どの程度知られていれば「著名」と言えるかはケースbyケースですが、通常の経済活動に
おいて相当の注意を払う事によりその表示の使用を避けることができる程度にはその表示が
知られていることが必要であり、具体的には「全国的に知られている」程度のものが想定
されています。

 

◆トラブルを防ぐためのポイント◆

(1)第三者とのトラブル

まず第一に、自社で使用しているブランドが他社の商標権等を侵害しないか、早期に確認し、
必要な範囲で商標登録を行うべきです。また、自社の商標権を侵害する第三者の有無については定期的にWebサイト等においてチェックし、第三者が自社の商標を侵害している可能性がある場合には、弁護士・弁理士等の専門家に相談した上で、対応すべきです。

また、加盟店による商標の使用についての管理が大変重要です。具体的には、加盟店が
許諾された商標権の範囲を超えて使用していないかについても定期的にチェックする
必要があります。特に加盟店の使用態様によって第三者との混同が生ずることとなって
しまった場合には不正使用取消審判(商標法53条)によって商標権自体が取り消されて
しまうことにもなりかねないので要注意です。また第三者は本部ではなく加盟店を訴える
ことが可能ですが、加盟店が不適切に訴訟対応を行って敗訴した場合、本部のFC自体に
重大な悪影響を与えるリスクがあります。よってフランチャイズ契約書で第三者から
加盟店が商標権侵害等で訴えられた場合には、自分で勝手に対応せず、FC本部への通知や
FC本部の指示に従って訴訟対応する義務などを規定することが考えられます。

 

(2)加盟店とのトラブル

フランチャイズ契約書に明確な規定が設けられていなかったために、不正競争防止法違反になったケースもあります。よって実務では、商標的な使用が否かを問わず、契約終了時の商標の処理等に係る規定をしておくべきです。

 

◆トラブルになってしまった場合の対応◆

(1)第三者とのトラブル
まず「第三者がFC本部の商標権を侵害している可能性があることが判明した場合」
最初にやることは、「内容証明郵便」で警告書を郵送することです。但し、
内容証明だと相手に与えるショックが大きいので、その前に「メール」で
警告して相手の反応を観察することお勧めしています。

警告書の中で商標の使用禁止を求め、損害賠償請求までするか否かについては
違法性が認められる可能性の大小や販売規模等に応じて個別に検討します。また、
警告書を郵送する際には、将来的に訴訟になる可能性を踏まえ、関連するネット上の
広告や需要者の反応をプリントアウトして保存しておくことが重要です。

警告書の送付後、相手と交渉したものの期待した結果が得られない場合には
訴訟を検討することになりますが、その際には仮処分を申し立てるのか?それとも
本訴のみとするのか?、それとも両方を同時に提起するのか?を経営判断します。

 

一方逆に、「FC本部が第三者から商標権侵害の主張を受けた場合」には、相手方の
主張の合理性をまずは分析する必要があります。もしFC本部の商標侵害が認められて
しまえば、当該第三者との金銭的な賠償に留まらず、FCシステム全体に大きな影響を
与えてしまいます。よって商標の有効性、類似性、商標的使用の有無、先使用権の抗弁の
可否、相手方の主張が濫用的なものであるか否か?といったあらゆる対抗手段を検討し、
その上で、実際の交渉、訴訟では和解的解決を模索することが多いです。具体的には将来的
な販売停止を約束する代わりに在庫分の販売だけは継続させてもらうよう和解案を交渉し
たりします。

 

さらに、「加盟店が第三者から商標権侵害の主張を受けた場合」には、FC本部も他人事で
は済まされません。加盟店が敗訴した場合にFCチェーン全体に与える影響を考慮し、FC本部
と加盟店とでよく協議して当方の主張の方針を決めることが重要です。場合によっては
FC本部が訴訟に補助参加することも考えられます。

 

(2)加盟店とのトラブル
よくあるのは、FC契約終了後も元加盟店が、同一または類似の商標を用いて同一または
類似の商品または役務の提供を行ってしまうケースです。FC本部としては加盟店による
FC契約終了後の商標の使用状況、営業状況について写真等できちんと記録を残しておく
ことが重要になります。

なお、①商標を登録していない②商標登録しているが元加盟店が同一・類似の商標を
使用していない③同一・類似の役務を行っていない等で
「商標権に基づく請求が難しい」
場合は「不正競争防止法による請求」も検討します。
 

不正競争防止法における商標等表示は、混同惹起行為(2条1項1号)の場合、需要者の
混同の恐れがあれば類似しない分野であっても不正競争に該当します。また、そのマーク
が著名になっている場合は混同の有無も不要です(2条1項2号の著名表示冒用行為)。
例えば判例では、原告が眼鏡を指定商品として登録商標を有していたところ、被告がこれと
類似する商標を被告が有しているビル名を表すものとして使用していたという点について
指定商品との類似性がないから「商標権侵害ではない」が出所を混同させるものとして
不正競争防止法2条1項1号に該当すると認められています。

 

不正競争防止法の混同惹起行為における周知性、著名表示冒用行為における著名性は
認められるハードルが相当に高いです。よってこれらを立証するために普段から、
大量の広告、雑誌記事、多額の広告宣伝費を費やしたことの証拠を集めておくことが
重要なポイントになります。
 

FC本部に対するM&Aに関するトラブル

 

 

 

◆状況設定◆

例えばこんな状況はよくあるのではないでしょうか?

ラーメンFCチェーンの来々軒は全国に加盟店をもつFCチェーンである。同じく
ラーメンで全国に直営店のチェーンをもつ三平ラーメンは事業拡大のため、来々軒の
株式を全部取得することを計画し、来々軒の大株主に接触を始めた。

 

◆デューデリジェンス(DD)◆

M&Aと言っても手法は色々とありますが(株式譲渡、株式交換、株式移転)
いずれの場合も対象会社であるFC本部のリスクを洗い出すために、
「デューデリジェンス(DD)」を行うことがほとんどです。

DDを含めたM&Aの全体の流れは以下のとおり。
↓ ↓ ↓ ↓
*******************************************
買収対象会社の選定
↓ ↓ ↓ ↓
買収対象会社にコンタクト・買収打診
↓ ↓ ↓ ↓
NDAの締結
↓ ↓ ↓ ↓

買収計画の策定
↓ ↓ ↓ ↓
基本買収契約締結
↓ ↓ ↓ ↓
デューデリジェンス(DD)
↓ ↓ ↓ ↓
最終買収契約締結
↓ ↓ ↓ ↓
クロージング
*******************************************
以下、株式取得のうち、「株式譲渡」によるM&Aを想定して
行う、「法務DD」について検討して行きます。なおFC本部と
言っても業種によって法務DDのチェックポイントも異なってきます。
よって法務DDに係る担当者、外部の専門家等は、フランチャイズの実務と
M&Aの実務の両方に詳しい者であることが望ましいです。
 

◆法務DDの概要◆

法務DDでチェックする法的問題点は、以下のとおりです。
↓ ↓ ↓ ↓
・M&Aの実施を妨げる事項
・M&Aの価格・条件の適正性に影響を与える事項
・M&A後の計画を妨げる事項
・M&A後に改善すべき事項

法務DDの基本的な流れは、以下のとおりです。
↓ ↓ ↓ ↓

*******************************************
DDチームの編成
↓ ↓ ↓ ↓
キックオフ会議
↓ ↓ ↓ ↓
資料開示リストの送付
↓ ↓ ↓ ↓
開示された資料の精査・チェック
↓ ↓ ↓ ↓
Q&Aシートの送付
↓ ↓ ↓ ↓
インタビュー
↓ ↓ ↓ ↓
中間報告
↓ ↓ ↓ ↓
追加調査
↓ ↓ ↓ ↓
最終報告

*******************************************

法務DDの基本的な検討項目は、以下のとおりです。
↓ ↓ ↓ ↓
・組織
・株式
・役員
・事業
・許認可・コンプライアンス
・資産/負債
・保険
・知的財産/システム
・労務
・紛争/クレーム
・環境規則

 

◆株式譲渡契約書の構成とは?◆

株式譲渡契約書の基本的構成は以下のとおりです。

・株式譲渡の合意および対価
・クロージングの前提条件
・クロージング
・表明保証
・売主の誓約
・買主の誓約
・補償
・契約の解除・終了
・一般条項

中でも「表明保証」、「売主/買主の誓約事項」、「クロージングの前提条件」に
ついて細かい交渉が展開されることが多いです。例えば、対象会社を被告とする
裁判など、簿外債務が顕在化する可能性がある事項が存在する場合に、当該事項を
表明保証の対象に追加することで損害が顕在化したときに売主に対して補償請求を
可能にするなどDDの結果を踏まえて株式譲渡契約書の内容に反映させることも
よく行われます。


◆DDにおけるFC契約書のチェックポイント◆

(a)FC契約書ひな形
多くのFC本部は「フランチャイズ契約書の統一ひな形」をもっています。よってまずは
そのひな形の「最新版」を入手するのが重要です。後は個々の加盟店との交渉に応じて
ところどころ変更している箇所がある可能性があるのでそこをチェックしていきます。
また別途「覚書」などで重要な条項を変更している可能性もありますので、別に合意
文書がある場合はそちらも漏れなく提出してもらいます。
また、FC本部が「飲食・小売」の業種の場合は加盟店に対して「22項目の開示」を
義務付けられていますので、そちらの資料も提出してもらいます。

 

(b)競業避止義務
DDにおいてはフランチャイズ契約書の「競業避止義務」を確認する必要があります。
ポイントは「競業避止義務の程度・範囲が加盟店によるFC本部の事業の侵害を
防止するのに十分か否か?」という点です。あまりに競業避止義務の範囲が抽象的かつ
広すぎるのは事案によっては限定解釈されることがあります。(例:FC契約終了後も
10年間競業避止義務が継続する等)

また、現に加盟店(元加盟店を含む)と競業避止義務に係る紛争がないか否か?や
現に競業行為を行っている加盟店の有無の確認が必要です。

 

(c)加盟店のテリトリー権
加盟店に「テリトリー権」が付与されていないかをチェックします。
これらが付与されている場合は、加盟店の承諾がない限りFC本部がそのテリトリー内に
直営店を出したり、他の加盟店を出店させたりすることができなくなったりします。

具体的には以下の4つぐらいのパターンがあります。
①加盟店に独占的なテリトリー権を与える
②加盟店に独占的なテリトリー権が与えられているがFC本部だけは直営店の出店可
③加盟店に優先的な出店権/販売権を与える
④加盟店の近隣に出店したときは、加盟店の営業に支障が出ないようにする義務


特に上記①および②は「エリアフランチャイズ契約」によく見られますのでエリアフラン
チャイズ契約には特に注意です。

さらには、買主が対象会社と同業を営んでいる場合も要注意です。例えば対象会社の
買収の手法として「吸収合併」を選んだ場合、対象会社の権利義務は買い手に当然承継
されます。そうすると吸収合併以降、同業を営んでいる買主が加盟店に対して負うテリトリー
権を守る義務に違反してしまうリスクが生じます。

もっともそのテリトリー権が「対象会社のブランドに限定されている場合」はこのリスクは
軽減されます。例えば対象会社が○○カレーのFC展開をしていて、買主が▲▲カレーを
営んでいるのであればテリトリー権には抵触しませんので、まずは「テリトリー権の内容」を
きちんと正確に把握する必要があります。
 

(d)営業権の譲渡が有る場合の法定の競業避止義務
対象会社が直営店の営業権を加盟店その他の第三者に譲渡している場合、
会社法上の事業譲渡に該当する可能性がある点には要注意です。

この場合、営業譲渡契約において対象会社の競業避止義務を免除する旨の規定がないと
対象会社は、譲渡実行日から20年間、譲渡対象店舗の所在地と同一の市町村区域内
およびこれに隣接する市町村の区域内において同一の事業を行ってはならない義務を
負う
ことになります(会社法21条1項)

そのため、会社法上の事業譲渡に該当する可能性がある営業権譲渡契約書の有無を
確認し、(人材、契約、資産等)このような事実がある場合はDDにおいて契約に
競業避止義務を免除するような特約の規定が設けられているかを確認することが
重要です。そしてこのような特約がないケースでは、対象会社の競業行為の有無、
営業権を譲り受けた加盟店とのトラブルの有無、当該加盟店の採算性(採算が悪い
ときはトラブルになるリスクがある)を要確認です。

◆上記のDDの結果を踏まえた対応策

上記のDDの結果を踏まえて売主との株式譲渡契約書においては、
問題となりそうな加盟店の書面承諾を売主に取得させることおよびDDで
確認されたもの以外に売主が競業避止義務等の買主の事業を制限する義務を
負っていないこと/現に存在する競業避止義務等の買主の事業を制限する
義務についてもそれに関連する紛争が存在しないこと、などを売主に表明保証
させるなどの手当てを株式譲渡契約書でしていきます。

◆FC契約書上の解除事由◆

見落としがちですが、M&Aの株式譲渡や事業譲渡を対象会社が行う場合、
加盟店の承諾なしには行えないような規定がFC契約にある場合が多いので要注意です。
また、事案によっては、買主がFC本部を買収後、そのFC展開の縮小を検討している
ケースもあります。そして買主がFC本部に対して加盟店とのFC契約を中途解約させる
ように要求してくる場合があります。しかしこの場合、「継続的契約の法理」が適用される
ことにより、これらの主張が制限される可能性があるため、個別具体的に継続的契約の法理
がどの程度適用される事案なのかを確認する必要があります。
 

◆独占禁止法や各種ガイドラインに反する規定の有無◆

FC本部による加盟店への行き過ぎた介入(例:再販売価格をコントロール等)は
独占禁止法に違反する可能性があります。ここで実務で大事なのが、契約書の規定だけ
は独占禁止法/各種ガイドラインに違反していなくても、「実際の運用が違反している
ケースがある」
ということです。よって対象会社において独占禁止法および各種ガイド
ラインを順守する体制・運用が取られているか否か、DDで確認する必要があります。

混同惹起行為
他の氏名、商号、商標等、他人の商品等表示として需要者間に広く知られているもの

 

◆エリアフランチャイズ契約◆

提携パートナーと合弁会社を設立し、同社をエリアフランチャイザーとするケースに
おいては、エリアFC契約と合弁契約をバラバラに検討するのではなく、それらを
あわせて検討します。

例えばですが、提携パートナーがエリアフランチャイザーとなる合弁会社の議決権の
過半数を有しているために、エリアFC契約上、エリアフランチャイザーを縛ることが
できていない場合であっても、合弁契約上、FC本部が提携パートナーに対して拒否権
を有する条件になっている場合には拒否権の対象となっている条項についてはFC本部の
コントロールが及んでいることからリスクとして考える必要はないt考えられます。

 

◆賃貸借契約◆

これは、「FC本部が店舗の賃貸借契約を不動産管理会社と行い、加盟店に転貸借していて
その契約が、「定期賃貸借契約」になっている場合のチェックポイントです。定期賃貸借
契約の場合は期間満了により契約が終了となるので契約の存続が担保されていません。また
店舗の業績が好調な場合、期間満了時を狙って競合他社がより有利な転貸借条件で不動産
管理会社にオファーすることも考えられます。よってどの程度の割合の店舗で定期賃貸借
契約が締結されているか?また期間満了時に予定通り契約が終了する見通しか否か?などを
確認する必要があります。

 

◆COC(チェンジオブコントロール)条項◆

COC条項を含む契約の相手方からの事前承諾等の所定の手続きを得ずに株式譲渡等を
行った場合、相手方から契約の解除や違約金の支払い等を求められるリスクがあります。
そこで買主としては、株式譲渡契約において対象会社に対し、法務DDで明らかになった
COC条項が付された契約がないことを表明保証させると共に、誓約事項としてCOC条項が
付された契約につき、相手方から事前に書面による承諾を得る義務を規定することが
必要になります。。特に重要な契約の場合はこれらの承諾を得ることを前提条件にすること
もあるぐらいです。一方で対象会社からは第三者の意志に左右される事項を制約条件や
前提条件にするのは難色を示す場合も多いですので「努力義務」に変更を求めてくることも
ありますので、この辺がどれくらいのリスクがあるのか等の様々な状況を検討のうえ
慎重に検討することになります。
 

◆許認可・コンプライアンス◆

①加盟店に対する情報提供義務の遵守

FCにおいてはその業種によっては、加盟店の募集にあたり、次の②で説明するような
法廷開示書面の交付義務があります。これは加盟店が契約締結するにあたり、客観的な
判断材料となる正確な情報を提供する信義則上の義務であり、当該義務違反を理由として
訴訟も多いです。そのためDDにおいてはFC本部がどのような書面を加盟店に交付して、
どのような説明を日常的に実施しているか、さらにそれらに関連する訴訟・トラブルが
生じていないかチェックする必要があります。

 

②法定開示書面の交付

FC本部のうち、「飲食・小売業」については、中小小売商業振興法が定める法定記載事項
を記載した、書面を作成・交付し、加盟店に説明しなければならないとされています。
この義務に違反すると、主務大臣による改善勧告がされる可能性があり、勧告がされている
のにも拘らず改善しないと主務大臣にFC本部の名称等を公表されるリスクがあります。
なお、この法廷開示書面の交付義務はエリアフランチャイズでも同じですし、またFC本部が
複数のブランドのフランチャイズを展開している場合には、ブランドごとに適切な記載に
変更する必要があります。

 

③加盟店のコンプライアンス

加盟店にコンプライアンス違反が発生した場合には、FCチェーン全体のブランド価値を
損なうリスクが生じます。よって加盟店のコンプライアンス体制を把握し、必要に応じて
改善できているかチェックが必要です。そのためDDではFC本部が加盟店のコンプライ
アンス体制を適切に把握するためにどのような運用をとっているかなどを確認します。
特にFCチェーンを立ち上げたばかりの頃は、FC本部自身が事業を行うにあたって
必要な許認可・事業規制を把握できていないケースもありますので要チェックです。

 

◆知的財産権◆

FC本部にとってそのロゴマーク等のブランドは最も重要でFCチェーンの根幹をなす
ものです。よって対象会社の商標登録の有無、内容、商標権をめぐる紛争の有無等について
要確認となります。
更に、買収後に商標権侵害等の問題が生じると、対象会社の事業に悪影響が出るので
株式譲渡契約において、これらの点のついて表明保証させると共に、損害を補償請求
できるようにしておくことが必要です。特にFCチェーンの歴史が浅いと、十分な
商標登録がなされていないケースもあるので要注意です。なお、対象会社が十分な
商標登録をしていない場合は、株式譲渡契約においてクロージング前の売主の義務として
対象会社に、商標登録の申請を行わせることを規定することもあります。

また、FCビジネスではFC本部のノウハウが大変重要です。ノウハウの管理体制に
ついて社内の秘密保持管理についても要確認です。また個人情報を取り扱うFCチェーン
の場合には、個人情報の保護の管理体制や漏洩自己の有無および実施した再発防止策の
内容なども要確認です。

 

◆労務◆

労務に関するDDの目的は、「人員承継のための必要な手続きの確認」および「対象会社
の労務リスクの洗い出し」の2点です。

 

人員承継のための必要な手続きの確認

まず最初の「手続き」についてはスキームによって必要な手続きが異なります。
「合併」においては労働関係は当然に承継され、存続会社において雇用関係も存続します。「株式譲渡」「株式交換」「株式移転」等の株式取得による場合は単に株主構成の変更に
すぎないため、基本的には対象会社における雇用関係が存続します。

他方、「会社分割」を用いる場合ですが、雇用契約の承継は分割計画または分割契約に
よって定めることができます。但し、労働者を保護する必要があるため、「会社分割に
伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)」に定める手続きに従う必要が
あります。

また、「事業譲渡」を用いる場合は、個々の権利義務の移転であることから、雇用関係に
ついては転籍
となり、労働者の個別の同意が必要となります。また、スキームに拘らず、
労働協約等で労働組合との事前協議義務等を課されている場合もあるのでその点も確認が
必要です。

 

対象会社の労務リスクの洗い出し

労務リスクについてよく問題となるのは、未払い残業代による隠れた債務の存在であり
未払いの規模によっては取引の成否や金額にも影響を与えます。未払い産業大は様々な
要因により生じるので、多面的な検討が必要になります。その他、偽装請負の存在、
派遣社員に関する対応、解雇や雇止めの問題など、労務リスクの洗い出しを全般的に
行うのが通常です。

 

◆紛争・トラブル◆

加盟店/元加盟店その他の第三者との間で、訴訟・紛争がすでに発生しているケースも
比較的多いです。

 

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