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ここでは、「フランチャイズ契約における12のトラブル事例」についてご紹介します。
多くのFC本部の方のお悩みの一つが「どんなトラブルがあるのかよくわからないので不安」ということですが、このページで事前に知っておけばかなり防げると思います。各トラブル事例については、短い動画詳細な文章の2段構成で説明していますが、まずは下記のイントロダクションの動画から確認してみてください。


名板貸責任

フランチャイズ契約においてよくあるケースの一つが「名前貸し」です。
例えば有名ラーメン店「来々軒」のスタッフが独立するので「来々軒2号店」などと
元いた店舗の名前を借りて新たに営業を開始するのはよくあることです。ここで
そのスタッフが何か問題を起こして第三者に損害が生じたときに名前を貸した
元の来々軒の「名板貸責任」が問われてトラブルになることがあるのです。詳しくは
動画を見てくださいね。

FC契約解除と更新拒絶

フランチャイズ契約において最もトラブルになるケースが「契約終了」です。
これは大きく分けて、契約の有効期間の途中で終了させる「契約解除」と
契約の有効期間満了時に更新をしない「更新拒絶」の2つがあります。
いずれも多くのケースでFC本部と加盟店とでトラブルになっていますので
まずは以下の動画をご覧になってみてください。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

損害賠償請求と違約金

加盟店がフランチャイズ契約の諸条件に違反して、損害賠償請求をFC本部が
行う際に、①確かに加盟店が違反をしたということを立証するステップと
②損害賠償請求額が妥当だということを立証するステップの2ステップが
あります。そして後者のステップの立証が大変手間と時間がかかります。よって
その手間と時間を省くためにどんなことが考えられるのか?まずは動画を確認
してみてくださいね。

加盟店の仕入れにどこまで本部が介入するか?

例えばラーメンのフランチャイズチェーンなどで、「加盟店が使用する麺とつゆは
必ずFC本部から購入して使用しなければならない」というFC契約の条件にすることが
多いです。これにはいくつかの理由があるわけなのですが、たまに加盟店の中では
コストを下げるために、こっそりと麺とつゆをもっと安い業者から仕入れたり自分で
作っていたりするケースがあります。そのような場合にどのように考えればよいのか?
ここのポイントをまずは下記の動画でしっかりと確認してみてください。

加盟店の営業にどこまで本部が介入するか?

FCチェーンで提供するサービスの特性によっては、FC本部が加盟店の
営業方法にまで厳しく注文をつけるようなことがあります。例えば「化粧品の販売は
必ず対面販売でなければならない。」などがあると思います。さらには、そのブランドを
維持するために、「加盟店は●●●円以上の価格でサービスを提供しなければならない」と
価格についても注文をつけたくなることもあるでしょう。このような場合にFC本部は
どこまで強く加盟店に対して言えるのか?またその際の注意点は何か?まずは下記の動画を
見てください。

競業避止義務について

加盟店がFC本部とフランチャイズ契約を締結後、FC本部から提供されたノウハウを
利用して陰でこっそりとFCチェーンと競業する事業を行ってしまうというケースは
よくあります。特にフランチャイズ契約をすぐに解除してしまってその後別のブランド名
で始めてしまうことが多いようです。そのような加盟店による競業行為を防止するために
どのような考え方・やり方があるのでしょうか?まずは下記の動画を確認してみてください。

商標権/ブランドに係るトラブル

FCチェーンを立ち上げる場合、9割以上のFC本部が商標・ロゴなどを持っていて
商標権の登録申請を行います。但し、それを弁理士の先生に言われて機械的にやっている
だけであまり中身まで深く考えている経営者は少ないかもしれません。今回は①商標権の
登録申請の範囲をどのように考えるか?②商標に関わるトラブルをどのように未然に防ぐか?
③いざトラブルになってしまった場合にどのように対応するか?の3つのポイントについて
説明しています。まずは下記の動画を確認してみてください。

FC本部に対するM&Aに関するトラブル

あなたが時間をお金で買うためにすでに存在するFCチェーンを買収する場合、
買収先の選定から始まって最後のクロージングまで、やらなくてはならない項目と
順序は他のM&Aとほぼ同じです。しかしその中でも一番重要なデューデリジェンス
(Due Diligence)においてはフランチャイズ契約特有のポイントがあります。
よってそれを事前に知っておかないと失敗するリスクが高くなります。単なるM&Aの
知識だけでは不足ということです。ではフランチャイズチェーンのM&Aのポイントには
どのようなものがあるのか?まずは下記の動画を確認してみてください。

FC本部が注意すべき労務管理上のトラブル

例えばコンビニなどで有名ですが、加盟店がブラック企業で残業手当も払わずに
従業員/アルバイトをこき使っているなどの労務管理上の問題が労働基準監督署に
知れるところとなり、問題になることがあります。これは一見すると「それは
加盟店の問題なのでFC本部は関係ないのでは?」と思いがちですが実際には
そうはいきません。その辺のFC本部が注意すべき労務管理上の問題について
説明していますのでまずは動画を確認してみてください。

エリアフランチャイズ契約に関するトラブル

フランチャイズの基本形は、「FC本部と加盟店」とのフランチャイズ契約です。
ところが加盟店の数が増えて30店舗~50店舗ぐらいになってくるととても
FC本部だけでは管理しきれなくなることになります。コンビニや吉野家などは
その典型的な例です。そのような場合は「マスターフランチャイザー⇒エリア
フランチャイザー⇒加盟店」の3段階構成にする「エリアフランチャイズ契約」
の形態にすることが考えられます。この「エリアフランチャイザー」は例えば
関東地域本部みたいな地域を統括するFC本部をイメージしていただけると
わかりやすいかもしれません。

今まで2段階だった階層が3段階になることで権利/義務関係が複雑になり
当然トラブルが発生するリスクも高くなります。その際にFC本部(マスター
フランチャイザー)が注意すべきトラブルのポイントについて説明していますので
まずは動画を確認してみてください。

海外FC展開に関するトラブル

例えばA社は日本でラーメン店のFC事業を行っていて、海外進出の第一歩としてまずは
中国の北京に出店を決定した。A社はパートナーとなる現地企業B社を選定し、
マスターFC契約を締結して、FC展開を始めたが、6カ月を経過したころ突然
中国の関係当局から査察官が来て、「このFCチェーンは無許可で営業を行っている。
直ちに営業を中止しなさい!なお、罰則があるので責任者はすぐに出頭するように!」
との通達を受けたなんてことが海外FC展開ではよく起こります。まずは動画を確認して
みてください。

合弁契約とマスターFC契約のトラブル

例えば海外にもFCチェーン展開を図ろうとする場合に現地の企業とFC契約を締結する
パターンの他に、「現地の企業と合弁企業を設立してその企業とマスターFC契約を締結
するパターン」があります。これは事情のよくわからない国におけるFCチェーン運営を
効率的に進めるための手段の一つですが、合弁企業についての組織構成、意思決定の
プロセス、合弁事業解消のプロセスなどを決める必要が出てきます。ちょっと話が
複雑になってきますがまずは動画を確認してみてください。
 

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