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エリアフランチャイズ契約の18のポイント

エリアフランチャイズ契約の特徴

まず最初に、「エリアフランチャイズ契約とは?」についてご説明します。一言で言うと
今までは「FC本部と加盟店」のシンプルな2段階構成だったのがフランチャイズチェーン
の拡大に合わせて「マスターフランチャイザー、エリアフランチャイザー、エリア内加盟店」
の3段階構成になるということです。まずは下記の動画をご覧ください。

エリアフランチャイズ権の付与

ここでは、マスターフランチャイザーがエリアフランチャイザーに対して
付与するエリアフランチャイズ権の具体的な内容についてご説明します。
例えばエリアフランチャイザーがどれくらいの数のエリア内加盟店を開発
しなければならないか?等のエリアフランチャイズ契約の根幹となる重要
部分となります。まずは動画を見てどのようなポイントがあるのか簡単に
確認してみてくださいね

商標・ロゴ

ここでは、マスターフランチャイザーがエリアフランチャイザーに対して
使用許諾し、さらにエリアフランチャイザーからエリア内加盟店に対して
再使用許諾する、「商標・ロゴ」の具体的な内容についてご説明します。
ここの最大のポイントは、「商標等の権利者でもないエリアフランチャイザーに
どこまでエリア内加盟店に対する指導・管理責任を負わせるか?」になります。
まずは動画を見てどのようなポイントがあるのか簡単に確認してみてくださいね

エリアフランチャイズに係る加盟金

エリアフランチャイズ契約に係る加盟金は通常のFC契約と比べて種類が増えて
大体3種類考えられます。まずはその概要について動画でお話ししていますので
確認してみてくださいね

直営店/加盟店の店舗出店数

エリアフランチャイズ契約に基づいて出店する店舗は大きく分けて、
①エリアフランチャイザーの直営店および②エリア内加盟店が出店する店舗
の2つになります。いずれにしてもマスターフランチャイザーとしては
そのエリアを任せた訳ですからある程度の出店数を確保したいと考えますので
例えば「出店数のノルマ」などをエリアフランチャイズ契約に規定したりします。
詳細についてはまずは下記の動画を確認してみてください。

ロイヤルティ

エリアフランチャイズ契約においてきちんとチェックしておかなければならない
ロイヤルティは2種類です。すなわち①エリアフランチャイザーの直営店の
売上に応じて発生するロイヤルティ②エリア内加盟店が出店する店舗の売上に
応じて発生するロイヤルティの2つになります。いずれにしてもマスターフラン
チャイザーとエリアフランチャイザーとでどのような比率で分配するのかを
明確にしておく必要があります。また個々のロイヤルティの算出が適正に
行われるように契約書に規定しておくことについては通常のFC契約書と同じです。
詳細についてはまずは下記の動画を確認してみてください。

加盟説明会

エリア内加盟店を開拓するために加盟説明会が実施されることが多いですが、
その説明会においてマスターフランチャイザーとエリアフランチャイザーの
役割分担/費用負担
を明確に決めておくことが重要です。当たり前のことかも
しれませんが、この説明会はエリアフランチャイズ契約が続く限り継続するので
きちんと詳細に決めておくことです。
まずは下記の動画を確認してみてください。

エリア内フランチャイズ契約の締結

エリアフランチャイザーがエリア内加盟店を開拓後にエリア内フランチャイズ契約を
締結しますが、マスターフランチャイザーとしては全てエリアフランチャイザーに
お任せという訳にはいきません。FCチェーンの一員となる訳ですからある程度、その
基準/方針に従ってもらうようコントロールする必要がありますよね?そのためには
どのような方法が考えられるのでしょうか?
まずは下記の動画を確認してみてください。

経営指導・研修・マニュアル

マスターフランチャイザーがエリアフランチャイザーに対して経営指導・研修を
実施した後は、全く同じ内容/やり方で今度はエリアフランチャイザーに
エリア内加盟店に対して経営指導・研修をやってもらわなければなりません。
また、経営指導・研修で使用するマニュアルはマスターフランチャイザーから
提供することになりますが、その管理も重要なポイントになります。
まずは
下記の動画を確認してみてください。

広告宣伝

広告宣伝については大きく分けて2つのポイントがあります。
一つ目はマスターフランチャイザーがFCチェーン全体のために
実施する広告宣伝に対するエリアフランチャイザー/エリア内加盟店
による協力義務です。
2つ目はエリアフランチャイザー/エリア内加盟店が独自に実施する
宣伝広告に対するマスターフランチャイザーによる事前の審査・承諾です。
多くの場合、マスターフランチャイザーの商標・ロゴを使用しますので
好き勝手にやられては困る訳です。まずは下記の動画を確認してみてくださいね。

仕入方法の指定

例えばラーメンのフランチャイズチェーンであれば、
エリアフランチャイザー/エリア内加盟店の店舗で使用する
麺とつゆを必ずマスターフランチャイザーからから購入すると
いった「仕入方法の指定」をすることが多いです。ここでは
仕入方法を指定する2つの理由、さらにその指定方法の2つの
やり方を説明し、最後に注意事項を説明します。まずは下記の動画を
確認してみてくださいね。

販売価格の推薦

エリアフランチャイズ契約において実際に商品・サービスの販売を
行うのは、エリアフランチャイザー直営店またはエリア内加盟店の
店舗となりますが、マスターフランチャイザーとしてはそれらの
店舗であまり商品・サービスの販売価格を安売りされたくないと
考えるものです。ブラントイメージが下がるからです。しかしだからと言って
「●●万円以下で商品/サービスを提供してはならない!」などとコントロール
しようとすると「再販売価格維持」と呼ばれる独占禁止法違反に問われるリスクが
生じます。まずは下記の動画を確認してみてくださいね。

競業避止

マスターフランチャイザーから提供されたノウハウを使用して
エリアフランチャイザーまたはエリア内加盟店が独自にマスター
フランチャイザーと競合する事業を行うことを禁止する規定です。
こちらは特に契約終了後に問題になることが多いので秘密保持義務と
セットで契約書に規定します。但し、あまりにその制限の範囲が
広い場合は公序良俗に反すると判断されて裁判所から否認される場合も
ありますので要注意です。まずは下記の動画を確認してみてくださいね。

秘密保持

エリアフランチャイズ契約においては、マスターフランチャイザーから
開示される秘密情報は、エリアフランチャイザー、さらにはエリア内加盟店
にまで開示されることになるので、その秘密保持を徹底するのはハードルが
高くなります。よって末端のエリア内加盟店まで秘密保持義務が徹底される
ためにエリアフランチャイズ契約ではどのような規定が必要になるのか?に
ついてお話しさせていただきました。まずは下記の動画を確認してみてくださいね。

個人情報保護

エリアフランチャイズ契約においては、マスターフランチャイザーが
保有する個人情報の取扱いをエリアフランチャイザーに委託することが
あります。但し、委託者のマスターフランチャイザーはその管理・監督
責任を負うとなっていますので、個人情報取扱マニュアル等を作成して
エリアフランチャイザーに渡して守ってもらう必要がありますし、
その旨をエリアフランチャイズ契約に規定しておく必要があります。
まずは下記の動画を確認してみてくださいね。

契約期間と契約更新

まず、マスターフランチャイザーとエリアフランチャイザーの
エリアフランチャイズ契約の期間を、エリアフランチャイザーと
エリア内加盟店とのエリア内フランチャイズ契約の期間よりも
長めに設定することが多いです。さもないと、エリアフランチャイザーが
エリア内加盟店を一生懸命に募集・開発している間に大元のエリアフランチャイズ
契約が終了してしまう、なんてことになりかねないからです。

一方、マスターフランチャイザーとエリアフランチャイザーとの
エリアフランチャイズ契約の「更新条件」ですがこちらは大きく分けて
「自動更新」と「合意更新」の2種類があり、それぞれのメリット/デメリット
をきちんと理解していないと大変なことになります。まずは下記の動画を確認して
みてくださいね。

契約終了時の取扱い

マスターフランチャイザーとエリアフランチャイザーとの
エリアフランチャイズ契約終了時に色々な物事を整理しなければ
ならないのですがその中で代表的なものが店舗になります。
具体的には
エリアフランチャイザーの直営店とエリア内加盟店の
店舗の2つの取扱いをどうするか?
という話
になります。
それらの店舗の価値が高くなっているときは、マスターフランチャイザー
としてはマスターフランチャイザー自身またはマスターフランチャイザー
が指定する者がそれらの権利を承継できるという規定をしておくことが
重要なポイントになります。まずは下記の動画を確認して

みてくださいね。

違約金

通常のフランチャイズ契約と同様にエリアフランチャイズ契約に
おいても、①競業避止義務違反②秘密保持義務違反③知的財産権違反
については、「違約金」の規定をするときが多いです。但し、通常の
フランチャイズ契約と比較するとエリアフランチャイズ契約における
前述の3つの違反はその影響も大きいので、(裁判所に認められる)
違約金の金額も高額になることが多いようです。まずは下記の動画を
確認してみてくださいね。

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